6次産業化に取り組みたい
「6次産業化」とは？
「6次産業化」とは、農業者の皆さんが、農産物の生産（1次産業）にとどまらず、加工（2次産業）・販売（3次産業）を一貫して、あるいは商工業者等と連携して行うことで、付加価値を高める取り組みです。
茨城県においては、儲かる農業の実現に向けて、農業者の所得の増大や地域資源を活用した新たな事業の創出につながることから、6次産業化を推進しています。
6次産業化を進めるうえで
1次産業（生産）×2次産業（加工）×3次産業（販売）＝6次産業化のイメージが強いと思います。しかし、全てのことを最初からできるとは限りません。自ら2次産業（加工）に取り組むには、加工施設等建設の設備投資が必要となります。3次産業（販売）へ自ら取り組むには、生産する農産物の販路開拓が必要となります。2次・3次産業に時間を取られると、農業生産に手がまわらなくなるリスクもあります。
1×2×3＝6にこだわることなく、できるところからスタートし、自らの事業範囲の設定が重要です。
6次産業化の進め方
6次産業化を進めるうえで重要なのは、事前に、誰に対してどういう価格で提供・販売するかなどターゲットを明確にし、マーケットインの視点でしっかりとしたビジョンを作ることです。
そのために、自ら生産する農産物だけでなく、人脈・地域資源など、活用できるものを洗い出す必要があります。
これまでの農業経営で培ったもの、経営で必要なもの、得意なことなどを洗い出す。
- 農業経営の中で、何ができるか？何が必要なのか？将来どうなっていきたいのか？
- どんな機械を持っているのか、活用する農産物は何か、地域資源を活用できるか？
- これまでの経験で活かせるものは？地域とのつながりは？
何をやりたいか、何ができるかイメージをまとめる。
やりたいことについて、誰に対し、何を、どこで、どれくらい、いくらで、どうするかを整理する。どのくらいの資金や労力が必要か、いつから行うのかを段階ごとに整理する。
やりたいことが本当にできるかどうか調査・分析する。不足しているものがあれば、調べる、誰かに相談する。
- ターゲットのニーズが本当にあるか？
- その値段で売れるのか？
- その量を生産する原材料や労力は確保できるのか？
- やりたいことができる技術を持っているのか？
分析をもとに、誰に対し、どのようなものを提供するかを、ターゲットや事業コンセプトを明確にする。
段階的に発展する計画を整理する。
- なにが、どこで、いくらで、どれだけ売れそうか。
- その売れる量を作るために、どんな機械が必要で、どのくらいの労働力が必要か。
- 新たに必要な機械等はいくらかかるか。
- 製造原価がどれくらいかかるか。
- これらをもとに、収益があがるか。
- 融資や補助金の活用をどうするか。
※食料産業・6次産業化交付金を活用した施設整備を実施するには、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定が必要となります。
- 実際に販売する商品について、試作する。
- 試作した商品の評価、当初予定していた原材料使用量、製造原価、労働力で生産できるかを確認する。
- 委託加工等により商品生産し、テストマーケティングを行う。
- 加工施設や農家レストランの建設を行う場合は、食品営業許可が必要なため、施設建設前に保健所と打合せを行う。
- 施設によっては、農地転用や開発許可が必要となることがあるので、農業委員会や市役所へ相談する。
- 施設整備を行わない、委託加工による加工品生産も検討する。
当初想定したターゲットに売っていくために必要な販路を開拓するため、大規模商談会への出展や、バイヤーとの商談、などを行ってみる。
6次産業化の優良事例紹介
6次産業化の支援策
6次産業化の発展段階に応じた支援を実施しています。
茨城農山漁村発イノベ―ションサポートセンター
事業要旨
経営改善戦略や商品開発、販路開拓などの課題に対応した専門家を派遣し、6次産業化を含む農山漁村発イノベーションに取り組み経営改善を図ろうとする事業者の皆さまを支援します。
事業概要
設置場所
茨城農山漁村発イノベ―ションサポートセンター：(公社)茨城県農林振興公社
事業内容
- 相談窓口を設置し、6次産業化に取り組む農林漁業者の相談に対して助言を行います。
- 地域支援検証委員会で決定した支援対象者に対して、経営改善戦略の作成及び実行を支援するため、6次産業化地域プランナ―を派遣します。
相談費用
派遣費用はサポートセンターが負担します。
問合せ先
茨城農山漁村発イノベ―ションサポートセンター (公社)茨城県農林振興公社 TEL:029-239-7131
アグリビジネス基礎講座
事業要旨
専門家による講義及び生産から販売までの事例紹介を通して、事業計画の作り方や経営・販売のノウハウ等を学ぶ講座を開催します。
事業概要
事業主体
6次産業化を経営の１部門として取り組む意欲のある農業者等
事業内容
6次産業化に取り組む農業者等の、経営・販売面での課題解決を図ります。商品を売るために必要な事業計画やFCPシートの作成及び活用方法の習得を図ります。個別の事業計画への講評を実施し、事業構築のブラッシュアップを図ります。現在の経営に6次産業化を加えた経営プランを作成します。
期間（令和４年度実績）
9月〜11月(全６回)
応募締切（令和４年度実績）
8月31日(水)
募集人数（令和４年度実績）
15名程度
受講料
受講料は無料です。ただし、受講に必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。
問合せ先
農業技術課 研究・普及担当
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3937
※詳細はいばらき農業アカデミーホームページをご覧ください。
6次産業化オープンラボラトリー
事業要旨
6次産業化オープンラボラトリー（開放実験室）の活用推進により、6次産業化に取り組む農業者を支援します。
事業概要
6次産業化オープンラボラトリーとは
地域の農産物を加工した商品開発のために、試作や加工技術の習得に取り組むための実験室で、農産加工指導センターに設置されています。
※農産加工指導センター
場所：笠間市安居3165-1（農業総合センター園芸研究所内）
事業内容
- 下記利用資格に該当する方は、新たな加工技術による試作・商品開発をするための機材を整備した6次産業化オープンラボラトリーの活用ができます。
- 農産加工や衛生管理等の専門知識を有する指導員から、加工技術や商品開発に対する助言・指導を受けることができます。
利用資格
農業者、加工グループ、これから6次産業化を目指して農産加工活動に取り組む予定の者等
利用手続き
施設を利用する場合は事前予約が必要です。
事前予約は、最寄りの農林事務所経営・普及部門または農業改良普及センターを通してご相談ください。
留意事項
施設利用料は無料ですが、実験材料（調味料などを含む）はすべて利用者に用意していただきます。（事前に指導員との打合せを行って準備してください）
問合せ先
農業総合センター農産加工指導センター TEL:0299-48-2801
最寄りの各農林事務所経営・普及部門、または地域農業改良普及センター
農林事務所経営・普及部門
- 県北（常陸太田）TEL:0294-80-3340
- 県央（水戸）TEL:029-227-1521
- 鹿行（鉾田）TEL:0291-33-6193
- 県南（土浦）TEL:029-822-7242
- 県西（筑西）TEL:0296-24-9206
地域農業改良普及センター
- 常陸大宮 TEL:0295-53-0116
- 笠間 TEL:0296-72-0701
- 行方 TEL:0299-72-0256
- 稲敷 TEL:029-892-2934
- つくば TEL:029-836-1109
- 結城 TEL:0296-48-0184
- 坂東 TEL:0297-34-2134
商談スキル向上講座
事業要旨
専門家による講義を通して、商品改善意欲の向上や販売戦略の習得を図ります。
事業概要
事業主体
6次産業化に取り組む農業者等のうち、既に商品を販売している者又は販売予定の者
事業内容
更なる販路拡大に向けた商品性・信頼性・商品の訴求力の向上を図ります。「地元・小規模」から「広範囲・中規模以上」への販路拡大のため、デザインや知財、商談について学びます。
期間（令和４年度実績）
12月〜１月（全３回）
応募締切（令和４年度実績）
11月22日(火)
募集人数（令和４年度実績）
25名程度
受講料
受講料は無料です。ただし、受講に必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。
問合せ先
農業技術課 研究・普及担当
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3937
※詳細はいばらき農業アカデミーホームページをご覧ください。
6次産業化販路開拓チャレンジ事業
販路開拓商談会の開催
事業概要
事業主体
農産物等の販路開拓を目指す農業者等
事業内容
農産物・加工品のネット販売プラットフォームを活用した販売や、都内飲食店のシェフなど直販を中心とした販路拡大を目的とする商談会を開催します。
回数
年１回(予定)
募集人数
50名程度
参加料
参加料は無料です。ただし、交通費等の経費については参加者が負担するものとします。
問合せ先
営業戦略部販売流通課 販売戦略G
TEL:029-301-3966 FAX:029-301-3969
