茨城県農業参入等支援センター

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6次産業化に取り組みたい

「6次産業化」とは?

「6次産業化」とは、農業者の皆さんが、農産物の生産(1次産業)にとどまらず、加工(2次産業)・販売(3次産業)を一貫して、あるいは商工業者等と連携して行うことで、付加価値を高める取り組みです。
茨城県においては、儲かる農業の実現に向けて、農業者の所得の増大や地域資源を活用した新たな事業の創出につながることから、6次産業化を推進しています。

6次産業化を進めるうえで

1次産業(生産)×2次産業(加工)×3次産業(販売)=6次産業化のイメージが強いと思います。しかし、全てのことを最初からできるとは限りません。自ら2次産業(加工)に取り組むには、加工施設等建設の設備投資が必要となります。3次産業(販売)へ自ら取り組むには、生産する農産物の販路開拓が必要となります。2次・3次産業に時間を取られると、農業生産に手がまわらなくなるリスクもあります。
1×2×3=6にこだわることなく、できるところからスタートし、自らの事業範囲の設定が重要です。

6次産業化の進め方

6次産業化を進めるうえで重要なのは、事前に、誰に対してどういう価格で提供・販売するかなどターゲットを明確にし、マーケットインの視点でしっかりとしたビジョンを作ることです。
そのために、自ら生産する農産物だけでなく、人脈・地域資源など、活用できるものを洗い出す必要があります。

これまでの農業経営で培ったもの、経営で必要なもの、得意なことなどを洗い出す。

  • 農業経営の中で、何ができるか?何が必要なのか?将来どうなっていきたいのか?
  • どんな機械を持っているのか、活用する農産物は何か、地域資源を活用できるか?
  • これまでの経験で活かせるものは?地域とのつながりは?

何をやりたいか、何ができるかイメージをまとめる。

 

やりたいことについて、誰に対し、何を、どこで、どれくらい、いくらで、どうするかを整理する。どのくらいの資金や労力が必要か、いつから行うのかを段階ごとに整理する。

 

やりたいことが本当にできるかどうか調査・分析する。不足しているものがあれば、調べる、誰かに相談する。

  • ターゲットのニーズが本当にあるか?
  • その値段で売れるのか?
  • その量を生産する原材料や労力は確保できるのか?
  • やりたいことができる技術を持っているのか?

分析をもとに、誰に対し、どのようなものを提供するかを、ターゲットや事業コンセプトを明確にする。

 

段階的に発展する計画を整理する。

  • なにが、どこで、いくらで、どれだけ売れそうか。
  • その売れる量を作るために、どんな機械が必要で、どのくらいの労働力が必要か。
  • 新たに必要な機械等はいくらかかるか。
  • 製造原価がどれくらいかかるか。
  • これらをもとに、収益があがるか。
  • 融資や補助金の活用をどうするか。

※食料産業・6次産業化交付金を活用した施設整備を実施するには、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定が必要となります。

  • 実際に販売する商品について、試作する。
  • 試作した商品の評価、当初予定していた原材料使用量、製造原価、労働力で生産できるかを確認する。
  • 委託加工等により商品生産し、テストマーケティングを行う。

  • 加工施設や農家レストランの建設を行う場合は、食品営業許可が必要なため、施設建設前に保健所と打合せを行う。
  • 施設によっては、農地転用や開発許可が必要となることがあるので、農業委員会や市役所へ相談する。
  • 施設整備を行わない、委託加工による加工品生産も検討する。

当初想定したターゲットに売っていくために必要な販路を開拓するため、大規模商談会への出展や、バイヤーとの商談、などを行ってみる。

 

 

6次産業化の優良事例紹介

有限会社ナガタフーズ

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有限会社大地

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農業生産法人 筑波農場

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風と緑の農園

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6次産業化の支援策

6次産業化の発展段階に応じた支援を実施しています。

事業要旨

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定等、6次産業化に関する総合的な支援を実施します。

事業概要
設置場所

茨城6次産業化サポートセンター:(公社)茨城県農林振興公社

事業内容
  • 相談窓口を設置し、6次産業化に取り組む農林漁業者の相談を受け、その内容に応じて、サポートセンターに登録された「6次産業化プランナー」を派遣します。
  • 六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の作成をサポートし、総合化事業計画が認定された後のフォローアップを行います。
相談費用

派遣費用はサポートセンターが負担します。

その他

6次産業化ネットワーク活動事業のうち施設整備事業(ハード事業)の支援を受けるためには、国から六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の認定を受ける必要があります。

問合せ先

茨城6次産業化サポートセンター (公社)茨城県農林振興公社 TEL:029-239-7131

 

事業要旨

農業者等を対象に、事業計画の作成、経営・販売ノウハウなどを学ぶ講座を開催し、農産物の付加価値向上に取り組む農業者等を支援します。

事業概要
事業主体

農産物の付加価値向上を目指す農業者等

事業内容

商品づくりや経営、販売のノウハウなどを学ぶアグリビジネス基礎講座を開催し、農産物の付加価値向上プランの作成を支援します。

期間

6月~8月(全6回)

募集人数

20名程度

受講料

受講料は無料です。ただし、実習等で必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。

問合せ先

農業政策課 6次産業化・地産地消G
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3847

※平成30年度の講座は終了しました。

 

事業要旨

6次産業化オープンラボラトリー(開放実験室)の活用推進により、6次産業化に取り組む農業者を支援します。

事業概要
6次産業化オープンラボラトリーとは

地域の農産物を加工した商品開発のために、試作や加工技術の習得に取り組むための実験室で、農産加工指導センターに設置されています。
※農産加工指導センター
場所:笠間市安居3165-1(農業総合センター園芸研究所内)

事業内容
  • 下記利用資格に該当する方は、新たな加工技術による試作・商品開発をするための機材を整備した6次産業化オープンラボラトリーの活用ができます。
  • 農産加工や衛生管理等の専門知識を有する指導員から、加工技術や商品開発に対する助言・指導を受けることができます。
利用資格

農業者、加工グループ、これから6次産業化を目指して農産加工活動に取り組む予定の者等

利用手続き

施設を利用する場合は事前予約が必要です。
事前予約は、最寄りの農林事務所経営・普及部門または農業改良普及センターを通してご予約ください。

留意事項

施設利用料は無料ですが、実験材料(調味料などを含む)はすべて利用者に用意していただきます。(事前に指導員との打合せを行って準備してください)

問合せ先

農業総合センター農産加工指導センター TEL:0299-48-2801
最寄りの各農林事務所経営・普及部門、または地域農業改良普及センター

農林事務所経営・普及部門

  • 県北(常陸太田)TEL:0294-80-3340
  • 県央(水戸)TEL:029-227-1521
  • 鹿行(鉾田)TEL:0291-33-6193
  • 県南(土浦)TEL:029-822-7242
  • 県西(筑西)TEL:0296-24-9206

地域農業改良普及センター

  • 常陸大宮 TEL:0295-53-0116
  • 笠間 TEL:0296-72-0701
  • 行方 TEL:0299-72-0256
  • 稲敷 TEL:029-892-2934
  • つくば TEL:029-836-1109
  • 結城 TEL:0296-48-0184
  • 坂東 TEL:0297-34-2134

 

対象分野

儲かる農業の実現

事業要旨

生産性の向上や付加価値の向上、販路開拓など、意欲ある経営体の新たな取組を支援することにより、収益性の高い経営モデルを確立し、他の経営体への横展開を図ることで、「儲かる農業」の実現を目指します。

事業概要
事業主体

認定農業者、認定新規就農者、女性農業士又は青年農業士、及びその者を含む農業者団体

事業内容

次に掲げる、「儲かる農業」の実現に向けた創意工夫ある取組を支援します。

  • 生産性向上(高品質安定生産、コスト削減等)
  • 付加価値向上(生産基準・品質基準等の導入、農産物の加工、異業種と連携した商品開発等)
  • 販路開拓(輸出、GAP等)
補助要件等

農業所得が5年以内に概ね20%以上の増加につながる取組であること

対象経費

取組を行うために必要な次に掲げる経費

  1. 調査に要する経費
    市場調査、販路開拓、新規導入作物や新技術の先進事例調査のための経費
  2. 研究開発に要する経費
    栽培法や農産加工などの研究開発費
  3. 研修に要する経費
    栽培法や農産加工などの技術習得のための研修費
  4. 試行に要する経費
    試行に必要な簡易な機械・施設などに要する経費
    ※4の経費は、1・2・3のいずれかと共に実施する場合に限る
補助限度額・補助率

補助基準額 1,600千円、1/2以内

その他

本事業は「儲かる農業」の実現に向け、創意工夫ある取組を支援して収益性の高い経営モデルを確立し、他の経営体への横展開を図ることを目的としているため、取組に関する視察受入れやセミナーでの発表など、地域への積極的な情報公開に努めること

問合せ先

農業政策課 戦略推進G TEL:029-301-3828 FAX:029-301-3847

最寄りの農林事務所 企画調整部門

企画調整課

  • 県央:029-221-3012
  • 鹿行:0291-33-6285
  • 県南:029-822-7083
  • 県西:0296-24-9164

振興・環境室農業振興課

  • 県北:0294-80-3303

※平成30年度の公募は終了しました。

 

事業要旨

農林漁業者と地域の様々な事業者等が参画した6次産業化ネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路開拓、加工施設・機械等の整備を支援します。

事業概要

推進支援事業(ソフト事業)

事業主体

農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、民間事業者、事業協同組合等

事業内容
  • 加工適性のある作物導入の取組について支援
  • 新商品開発・販路開拓等の取組について支援
補助要件

多様な事業者が連携(事業実施主体を含む3者以上)するネットワークを構築しており、または構築することが確実であること。

対象経費
  • 講習会受講費、試験栽培実施費(種苗費、資材費)、技術栽培指導受講費(栽培管理指導謝金、栽培管理指導旅費)等 
  • 新商品開発費(開発員手当、成分分析費、新商品の製造に関する機器のレンタル・リース料等)、消費者評価会実施費、販売促進展開費(会場借料、出展旅費等)等
補助率

事業費の1/3以内(市町村の6次産業化戦略に基づく取組は1/2以内)

施設整備事業(ハード事業)

事業主体

「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化事業計画等の認定を受けた農林漁業者団体(原則として、農林漁業者3戸以上で構成していること)等

事業内容

総合化事業計画等に基づいて実施する取組に必要な機械や施設の整備を支援

補助要件
  • 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築し、連携の目的及び事業実施主体と連携する事業者の成果目標の達成に向けた役割分担を定めた規約その他の文書が作成されていること。
  • 制度資金等の融資を活用すること。
  • 本事業で扱う農林水産物について、事業実施主体がおおむね50%以上(取扱量または取扱金額)生産を行っている又は生産を計画していること。(ネットワークに参画する事業者が生産する場合も含む)
対象経費

農林水産物等の生産・加工・販売等に必要な機械・施設の整備に要する経費等

補助率・補助限度額

補助率: 事業費の3/10以内(中山間地(農業)および市町村戦略に基づく取組は1/2以内)
補助限度額: 1億円

問合せ先

お住まいの市町村
農業政策課 6次産業化・地産地消G TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3847
最寄りの農林事務所 企画調整部門

企画調整課

  • 県北 TEL:0294-80-3301
  • 県央 TEL:029-221-3012
  • 鹿行 TEL:0291-33-6285
  • 県西 TEL:0296-24-9164

振興・環境室農業振興課

  • 県南 TEL:029-822-7086

※平成31年度の要望調査は終了しました。

 

事業要旨

新たな販路開拓のため、商談力を向上させる講座を開催します。

事業概要
事業主体

農産物等の販路開拓を目指す農業者等

事業内容

FCPシート(商談シート)の作成を通じて商品コンセプトや商品の魅力について整理し、模擬商談会を通じて商品提案力・商談力を向上させるための中小企業診断士やバイヤー等による講座を開催します。

期間

7月~11月(全5回)

募集人数

20名程度

受講料

受講料は無料です。ただし、実習等で必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。

問合せ先

農業政策課 6次産業化・地産地消G
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3847

※平成30年度の受講者募集は終了しました。

 

事業要旨

新たな販路開拓のため、国内大規模商談会への出展を支援します。

事業概要
事業主体

県内に主たる事業所を有する農林漁業者、農業団体、農業法人、畜産業者、水産業者、食品事業者等(主たる原材料が県内産である場合に限る)

事業内容

大規模商談会(スーパーマーケット・トレードショー)に「茨城県ブース」として、県産農産物及び加工品をまとまった形で出展します。

補助要件等

県内に主たる事業所を有する農林漁業者、農業団体、農業法人、食品事業者等であること。(主たる原材料が県内産である場合に限る)

対象経費

茨城県ブースへの出展にかかる費用(小間出展料)

補助限度額・補助率

補助率: 1/2

問合せ先

営業戦略部販売流通課 販売戦略G
TEL:029-301-3966 FAX:029-301-3969

※平成30年度の出展者募集は終了しました。