茨城県農業参入等支援センター

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6次産業化に取り組みたい

「6次産業化」とは?

「6次産業化」とは、農業者の皆さんが、農産物の生産(1次産業)にとどまらず、加工(2次産業)・販売(3次産業)を一貫して、あるいは商工業者等と連携して行うことで、付加価値を高める取り組みです。
茨城県においては、儲かる農業の実現に向けて、農業者の所得の増大や地域資源を活用した新たな事業の創出につながることから、6次産業化を推進しています。

6次産業化を進めるうえで

1次産業(生産)×2次産業(加工)×3次産業(販売)=6次産業化のイメージが強いと思います。しかし、全てのことを最初からできるとは限りません。自ら2次産業(加工)に取り組むには、加工施設等建設の設備投資が必要となります。3次産業(販売)へ自ら取り組むには、生産する農産物の販路開拓が必要となります。2次・3次産業に時間を取られると、農業生産に手がまわらなくなるリスクもあります。
1×2×3=6にこだわることなく、できるところからスタートし、自らの事業範囲の設定が重要です。

6次産業化の進め方

6次産業化を進めるうえで重要なのは、事前に、誰に対してどういう価格で提供・販売するかなどターゲットを明確にし、マーケットインの視点でしっかりとしたビジョンを作ることです。
そのために、自ら生産する農産物だけでなく、人脈・地域資源など、活用できるものを洗い出す必要があります。

これまでの農業経営で培ったもの、経営で必要なもの、得意なことなどを洗い出す。

  • 農業経営の中で、何ができるか?何が必要なのか?将来どうなっていきたいのか?
  • どんな機械を持っているのか、活用する農産物は何か、地域資源を活用できるか?
  • これまでの経験で活かせるものは?地域とのつながりは?

 

何をやりたいか、何ができるかイメージをまとめる。

 

 

やりたいことについて、誰に対し、何を、どこで、どれくらい、いくらで、どうするかを整理する。どのくらいの資金や労力が必要か、いつから行うのかを段階ごとに整理する。

 

 

やりたいことが本当にできるかどうか調査・分析する。不足しているものがあれば、調べる、誰かに相談する。

  • ターゲットのニーズが本当にあるか?
  • その値段で売れるのか?
  • その量を生産する原材料や労力は確保できるのか?
  • やりたいことができる技術を持っているのか?

 

分析をもとに、誰に対し、どのようなものを提供するかを、ターゲットや事業コンセプトを明確にする。

 

 

段階的に発展する計画を整理する。

  • なにが、どこで、いくらで、どれだけ売れそうか。
  • その売れる量を作るために、どんな機械が必要で、どのくらいの労働力が必要か。
  • 新たに必要な機械等はいくらかかるか。
  • 製造原価がどれくらいかかるか。
  • これらをもとに、収益があがるか。
  • 融資や補助金の活用をどうするか。

※食料産業・6次産業化交付金を活用した施設整備を実施するには、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定が必要となります。

 

  • 実際に販売する商品について、試作する。
  • 試作した商品の評価、当初予定していた原材料使用量、製造原価、労働力で生産できるかを確認する。
  • 委託加工等により商品生産し、テストマーケティングを行う。

 

  • 加工施設や農家レストランの建設を行う場合は、食品営業許可が必要なため、施設建設前に保健所と打合せを行う。
  • 施設によっては、農地転用や開発許可が必要となることがあるので、農業委員会や市役所へ相談する。
  • 施設整備を行わない、委託加工による加工品生産も検討する。

 

当初想定したターゲットに売っていくために必要な販路を開拓するため、大規模商談会への出展や、バイヤーとの商談、などを行ってみる。

 

 

6次産業化の優良事例紹介

有限会社ナガタフーズ

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有限会社大地

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農業生産法人 筑波農場

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緑と風の農園

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倉持ピッグファウム株式会社

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豊田りんご園 未来工房

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株式会社 鹿吉

株式会社 鹿吉

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株式会社飯村畜産

株式会社飯村畜産

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有限会社ファームオアシス

有限会社ファームオアシス

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6次産業化の支援策

6次産業化の発展段階に応じた支援を実施しています。

事業要旨

6次産業化に取り組む農林漁業者の経営改善の取組を支援します。

事業概要
設置場所

茨城6次産業化サポートセンター:(公社)茨城県農林振興公社

事業内容
  • 相談窓口を設置し、6次産業化に取り組む農林漁業者の相談に対して助言を行います。
  • 地域支援検証委員会で決定した支援対象者に対して、経営改善戦略の作成及び実行を支援するため、6次産業化地域プランナ―を派遣します。
相談費用

派遣費用はサポートセンターが負担します。

問合せ先

茨城6次産業化サポートセンター (公社)茨城県農林振興公社 TEL:029-239-7131

 

事業要旨

農業者等を対象に、事業計画の作成、HACCPの考え方、経営・販売ノウハウなどを学ぶ講座を開催し、農産物の付加価値向上に取り組む農業者等を支援します。

事業概要
事業主体

6次産業化に取り組む意向があり、さらなる経営の発展や農産加工品の改善・強化を目指す農業者等

事業内容

商品づくりや経営、販売のノウハウなどを学ぶアグリビジネス基礎講座を開催し、農産物の付加価値向上プランの作成を支援します。

期間

11月〜12月(全4回)

応募締切

10月26日(月)

募集人数

15名程度

受講料

受講料は無料です。ただし、実習等で必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。

問合せ先

農業技術課 6次産業化推進担当
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3937

※詳細はいばらき農業アカデミーホームページをご覧ください。

 

事業要旨

6次産業化オープンラボラトリー(開放実験室)の活用推進により、6次産業化に取り組む農業者を支援します。

事業概要
6次産業化オープンラボラトリーとは

地域の農産物を加工した商品開発のために、試作や加工技術の習得に取り組むための実験室で、農産加工指導センターに設置されています。
※農産加工指導センター
場所:笠間市安居3165-1(農業総合センター園芸研究所内)

事業内容
  • 下記利用資格に該当する方は、新たな加工技術による試作・商品開発をするための機材を整備した6次産業化オープンラボラトリーの活用ができます。
  • 農産加工や衛生管理等の専門知識を有する指導員から、加工技術や商品開発に対する助言・指導を受けることができます。
利用資格

農業者、加工グループ、これから6次産業化を目指して農産加工活動に取り組む予定の者等

利用手続き

施設を利用する場合は事前予約が必要です。
事前予約は、最寄りの農林事務所経営・普及部門または農業改良普及センターを通してご予約ください。

留意事項

施設利用料は無料ですが、実験材料(調味料などを含む)はすべて利用者に用意していただきます。(事前に指導員との打合せを行って準備してください)

問合せ先

農業総合センター農産加工指導センター TEL:0299-48-2801
最寄りの各農林事務所経営・普及部門、または地域農業改良普及センター

農林事務所経営・普及部門

  • 県北(常陸太田)TEL:0294-80-3340
  • 県央(水戸)TEL:029-227-1521
  • 鹿行(鉾田)TEL:0291-33-6193
  • 県南(土浦)TEL:029-822-7242
  • 県西(筑西)TEL:0296-24-9206

地域農業改良普及センター

  • 常陸大宮 TEL:0295-53-0116
  • 笠間 TEL:0296-72-0701
  • 行方 TEL:0299-72-0256
  • 稲敷 TEL:029-892-2934
  • つくば TEL:029-836-1109
  • 結城 TEL:0296-48-0184
  • 坂東 TEL:0297-34-2134

 

対象分野

儲かる農業の実現

事業要旨

生産性の向上や付加価値の向上、販路開拓など、意欲ある経営体の新たな取組を支援することにより、収益性の高い経営モデルを確立し、他の経営体への横展開を図ることで、「儲かる農業」の実現を目指します。

事業概要
事業主体

認定農業者、認定新規就農者、女性農業士、青年農業士、及びその者を含む農業者組織

事業内容

次に掲げる、「儲かる農業」の実現に向けた創意工夫ある取組を支援します。

  • 生産性向上(高品質安定生産、コスト削減等)
  • 付加価値向上(生産基準・品質基準等の導入、農産物の加工、異業種と連携した商品開発等)
  • 販路開拓(輸出、GAP取得後の販路拡大等)
補助要件等

農業所得が5年以内に概ね20%以上増加する取組であること

対象経費

取組を行うために必要な次に掲げる経費

  1. 調査に要する経費
    市場調査、販路開拓、新規導入作物や新技術の先進事例調査のための経費
  2. 研究開発に要する経費
    栽培法や農産加工などの研究開発費
  3. 研修に要する経費
    栽培法や農産加工などの技術習得のための研修費
  4. 試行に要する経費
    試行に必要な簡易な機械・施設などに要する経費
    ※4の経費は、1・2・3のいずれかと共に実施する場合に限る
補助限度額・補助率

補助上限額 1,600千円、うちハード経費にかかる補助金額は800千円以内
補助率は1/2以内

募集期間等

※詳細は、農業政策課ホームページをご覧ください。

その他

本事業は「儲かる農業」の実現に向け、創意工夫ある取組を支援して収益性の高い経営モデルを確立し、他の経営体への横展開を図ることを目的としているため、取組に関する視察受入れやセミナーでの発表など、地域への積極的な情報公開に努めること

問合せ先

農業政策課 戦略推進G TEL:029-301-3828

最寄りの農林事務所 企画調整部門

  • 県北:0294-80-3303
  • 県央:029-221-3012
  • 鹿行:0291-33-6285
  • 県南:029-822-7083
  • 県西:0296-24-9164

 

事業要旨

新たな販路開拓のため、商談力を向上させる講座や商談会を開催します。

事業概要
事業主体

農産物等の販路開拓を目指す農業者等

事業内容

商品提案力・商談力を向上させるための中小企業診断士やバイヤー等による講座及び商談会等を開催します。

期間

12月〜1月

募集人数

未定

受講料

受講料は無料です。ただし、実習等で必要となる交通費等の経費については受講者が負担するものとします。

問合せ先

農業技術課 6次産業化推進担当
TEL:029-301-3894 FAX:029-301-3937

 

事業要旨

国内大規模商談会への出展支援や、ネット販売・直販向けの商談会の開催などにより、新たな販路の開拓を支援します。

大規模商談会への出展支援

事業概要
事業主体

県内に主たる事業所を有する農林漁業者、農業団体、農業法人、畜産業者、水産業者、食品事業者等(主たる原材料が県内産である場合に限る)

事業内容

大規模商談会(スーパーマーケット・トレードショー)に「茨城県ブース」として、県産農産物及び加工品をまとまった形で出展します。

補助要件等

県内に主たる事業所を有する農林漁業者、農業団体、農業法人、食品事業者等であること。(主たる原材料が県内産である場合に限る)

対象経費

茨城県ブースへの出展にかかる費用(小間出展料)

補助限度額・補助率

補助率: 1/2

問合せ先

営業戦略部販売流通課 販売戦略G
TEL:029-301-3966 FAX:029-301-3969

販路開拓商談会の開催

事業概要
事業主体

農産物等の販路開拓を目指す農業者等

事業内容

農産物・加工品のネット販売プラットフォームを活用した販売や、直販を中心とした販路拡大を目的とする商談会を開催します。

回数

年2回(予定)

募集人数

100名程度

参加料

参加料は無料です。ただし、交通費等の経費については参加者が負担するものとします。

問合せ先

営業戦略部販売流通課 販売戦略G
TEL:029-301-3966 FAX:029-301-3969